「自分の財産は自分で決めたい」「家族にもめてほしくない」。その想いを、
法的な効力を持つ確かな形に残すお手伝いを専門家と連携して行います。
行政書士連携
公正証書遺言対応
詳細なヒアリング
遺産分割での争いを防ぐため、確実性を重視したサポート体制を築いています。
法律に基づく正確な書類作成のため、グループ内外の信頼できる士業へスムーズにお繋ぎし、窓口として伴走します。
偽造や紛失のリスクがなく、後々のトラブルを防ぎやすい「公正証書遺言」の作成手続きも公証役場と連携して手厚くサポートします。
「誰に何を渡したいか」という表面的な要件だけでなく、その背景にある「想い（付言事項）」まで引き出し、形にします。
明確な遺言書があれば、残された家族間での不毛な財産争いを防ぐことができます。
遺言書がない場合に必要な、相続人全員での協議や実印での押印手続きが不要または軽減されます。
法定相続人以外（お世話になった方や寄付など）にも、ご自身の意志で財産を渡すことができます。
現在の状況や「遺言書を作りたい」という大まかなご希望をお伺いします。
保有されている財産の特定や、法的な相続人が誰になるかの事前調査を専門家と行います。
ヒアリングをもとに、遺留分（最低限の相続分）などに配慮しながら、法的に有効な遺言書の原案を作成します。
公正証書遺言の場合、公証役場での手続きが必要となります。スケジュール調整や当日の立ち会い（証人として）もサポートします。
完成した遺言書を安全に保管します（公正証書の場合は原本が公証役場に保管されます）。
